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店内の漫画を「自炊」するレンタルスペースが仮オープン、裁断済み書籍を提供

店内のコミックや同人誌を、その場で電子書籍に「自炊」できるという、自炊機材のレンタルスペース「自炊の森」が27日(火)にプレオープンした。場所はGENO OUTLET(ブロックD1-[f6])の上階、以前BLESSがあったロックビル2F(ブロックD1-[f6])だ。

同店のシステムは、自炊機材の貸し出しに加え、裁断済みの書籍もその場で提供、「1冊いくら」の料金体系で電子書籍化できるという、これまでにないもの。

手持ちの書籍などを自分でデジタル化する「自炊」が知られるようになってきた昨今だが、「自分の持っていない書籍をデジタル化できる」というサービスが店頭で行われたのはこれが初めてだ。

[12/29 6:45追記]
なお、ショップの開店告知を受けて、ネットは騒然状態。情報流通の早いTwitterでは、こうしたサービスに対する懸念の声が非常に多く挙がっている。

具体的には、モラルに対する問題や、作者に対する対価がない点、さらには文化の衰退につながるという指摘など。著名・無名に関わらず、多くのクリエイターを巻き込んだ動きになりつつある(詳細)。
●イメージはマンガ喫茶のコピー機?
ショップ側は「問題ないシステムと判断」


店内の様子

店内の様子

店内の様子

このショップの基本システムは、「店内の棚からスキャンしたい書籍を選び、店内の機材を借用、利用者の手でスキャンする」というもの。つまり、「自分が持っていない書籍を店内でスキャンできる」という仕組みを謳っている。

こうしたことから、どうしても気になってしまうのが、この仕組みの合法性だが、同店では「知的財産権に詳しい弁護士と相談し、問題ない仕組みと判断した」と説明。イメージとしては「マンガ喫茶においてあるコピー機」に近いという。

具体的な同店の説明によると、「まず、著作権法上、私的複製をするために、オリジナルの本を自分で買う必要はなく、たとえば書籍を友人から借りて複製す る行為も法的には問題ない」「店内で本を来店者にアクセスさせる行為は、あくまで閲覧行為であって、著作権法上の貸与権条項には抵触しない」「私的複製の 範囲を制限する、“公衆の自動複製装置”に関する規定も文書または図画については対象外とされている」とのこと。「閲覧行為」に関しては、マンガ喫茶の業 態に関するものとして、文化庁からコメントも出ているのだという。

法律の解釈がこれ以外にある可能性もあるが、少なくとも「同店が、法の範囲内でできることを調査、“大丈夫”と判断したシステム」ということになる。なお、作者/出版社側への利益還元などについては、特にアナウンスされていない。

これら法解釈については同店の公式Twitterでも告知中だ。

●市販の人気漫画や同人誌などを店内に陳列、裁断済み
料金は定価の1/4ほど?


裁断済みの書籍。輪ゴムでとめられている。

自炊ブース

裁断済みの書籍

業務用スキャナ

裁断済みの書籍

開店告知

店内の棚に用意されているのは、「ONE PIECE」をはじめとする市販の人気コミックや各種同人誌。

コミックに関しては少年/青年/大人向けコミックが中心で、同人誌に関しては18禁のものがメイン。これらは既に裁断されており、同店の業務用高速ス キャナ(Panasonic KV-S5505Cなど)を利用することで、市販のコミック1冊を約1分程度と非常に高速にスキャン可能。こうした「自炊ブース」は計6組用意されてい る。

なお、スキャンに関しては「あくまでも“私的複製”なので、利用者が自分で行う必要がある」(同店)とのこと。こうしてデジタル化したデータはメモリーカード、あるいはDockコネクタ経由でiPhoneなどに転送、持ち帰ることになる。

料金は、28日(火)現在告知されていないが、「1冊あたり定価の1/4程度で、セット割引も実施予定」という。また、持ち込み書籍のスキャンおよび裁断は「本オープン後にサービスを開始する」とのこと。

本オープンの予定日は来年1月21日(金)。それまではプレオープンが続きい、年末年始は12月29日〜1月2日に営業、その後21日までは土日のみの営業になる予定。

なお、店内の書籍ラインナップは随時強化していく予定。既にライトノベルなどが準備中という。
●サービスに対する懸念の声が多数
モラルや文化の衰退を危惧する声など
(12/29 6:45更新)

なお、ショップのサービス内容の告知をうけて、29日(水)の朝現在、ネット上は騒然状態。特に情報流通の早いTwitterでは、こうしたサービスに対する懸念の声が非常に多く上がっている。

具体的な内容は、こうしたサービスそのもののモラルを問う声や、作者に対する対価がない点、さらにこうした事が一般化することで、創作意欲が失われ、文化の衰退を危惧する声など。また、法律問題に関しても「違法ではないか?」と指摘する声もある。

これに関しては、著名・無名に関わらず、非常に多くのクリエイターも同様の懸念を示しており、既にまとめページも作成されている。

また、対応策として、著作権法の早期改正を求める声がある一方、逆に私的複製の制限強化によって(「自分の所有する書籍をデジタル化する」という意味の)本来の「自炊」に制限が生まれる、ということに対する懸念の声も聞かれる、といった状況だ。
□自炊の森(Webサイト準備中)

http://www.jisuinomori.com/

□Twitterアカウント
http://twitter.com/jisuinomori

引用元: 店内の漫画を「自炊」するレンタルスペースが仮オープン、裁断済み書籍を提供、ネット上は懸念の声多数.

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大日本印刷・ドコモが電子書籍販売会社 紙の本も扱う

大日本印刷とNTTドコモは7日、電子書籍と紙の本の両方を扱う書店を来年1月上旬から始めると発表した。まず、スマートフォンやタブレット型端末向けに電子書籍の配信を始め、来年中に紙の本を扱い始める。

8月に業務提携を発表した両社は、21日に新会社「トゥ・ディファクト」を設立する。出資比率は大日本印刷(子会社含む)が60%、ドコモが40%。

大日本印刷傘下の電子書店「honto」をベースに、来年1月からドコモのスマートフォン「ギャラクシーS」など7端末や、ソフトバンクの「iPhone」「iPad」向けに電子書籍を配信する。当初約3万点を扱い、約10万点に拡大する。

さらに11年中に大日本印刷傘下のオンライン書店「bk1」と統合し、一つのインターネットサイトで電子書籍と紙の本を販売できるようにする。

電子書籍ビジネスをめぐっては、書店最大手の紀伊国屋書店が、紙の本と電子書籍を扱う電子書店を開設する方針を打ち出している。大日本印刷とドコモ陣営は、5年後の電子書籍の市場規模が2千〜4千億円規模と見込み、うち2割以上のシェアを目指すという。

電子書籍の正体 (別冊宝島) (別冊宝島  ノンフィクション)

引用元: asahi.com(朝日新聞社):大日本印刷・ドコモが電子書籍販売会社 紙の本も扱う – ビジネス・経済.

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Google、電子書籍ストアを米国でオープン 日本でも展開予定

Googleは12月6日、電子書籍ストア「Google eBookstore」を米国で立ち上げた。300万冊の電子書籍を販売する。

電子書籍はWebブラウザやiPhone、Androidアプリで購入し、クラウドに保存して読むことができる。保存できる容量は無制限。
購入し た書籍はノートPCやタブレット、スマートフォン、電子書籍リーダーなど各種デバイスで閲覧できる(Kindleは現時点では非対応)。
PDFやEPUB フォーマットのファイル(AdobeのDRM付き)も提供されるため、オフラインでも読むことが可能だ。
書籍の購入にはGoogleアカウントと Google Checkoutアカウントが必要となる。

ラインアップは最新のベストセラーも含み、無料の書籍も提供する。電子書籍はGoogleのeBookstoreのほか、同社と提携するデジタル書店からも購入できる。

eBookstoreに加えて、従来通り書籍検索サービス「Google Books」の提供も続けるとしている。

Googleは7月に、電子書籍ストアを米国で夏に、日本で年明けに立ち上げるとしていた

米国での立ち上げが12月に遅れたことで、日本での開始も遅れる可能性がある。

引用元: Google、電子書籍ストアを米国でオープン – ITmedia News.

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村上春樹 1Q84 BOOK1〜3の3冊セットで230円アプリ

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1Q84 BOOK 1-3

村上春樹の長編小説1Q84 BOOK 1 1Q84 BOOK 2 1Q84 BOOK 3 の3冊がセットになったアプリがApp Storeに登場しています。
驚きの価格が3冊セットで230円!!
新書価格は3冊で5775円なので、異常に安い価格設定になっています。

というのもこのアプリ、11月24日にAppストアでリリースされているのですが、http://www.qidian.com/という中国サイトからの登録になっています。
中国からアプリリリースすると著作権は消えてしまうのか・・・
そんなことはないはずなので、近日中にApp Storeから削除されるはずです。

他にも村上春樹作品、世界の終りとハードボイルド・ワンダーランドも230円で登録されています。

アップルのアプリ審査をうまくすり抜けてリリースされているんでしょうね。

1Q84 1-3巻セット 1Q84 1-3巻セット

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米ニューズ・コーポレーションiPad向けに日刊電子新聞、週99セント


「メディア王」マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが来年にも、米電子機器大手アップルの多機能携帯端末「iPad」向けに電子新聞を発刊することが分かった。
購読料は週99セント(約80円)。複数の米メディアが25日までに伝えた。

iPad上で少額のソフトウエアが盛んに購入され、利用者に少額の課金に対する抵抗が比較的少ない点に着目。購読料を安く抑え、幅広い読者の獲得を目指す。
iPadの販売が好調なことも発行を後押ししたようだ。

電子新聞の名前は「ザ・デーリー」。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米メディア界で著名な記者や編集者を集め、ニューズ傘下のメディアからも動画などの提供を受ける。
米ファッション誌「ウィメンズウエア・デーリー」(電子版)によると、週末を含めて毎日発行。年内にテスト版を発行する見通しだという。
マードック氏は傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナルや英紙タイムズの電子版も有料化。ニューヨーク・タイムズなど他紙にも追随の動きが出ている。

またニューヨーク・ポストの元編集長を筆頭に、世界各国の大手新聞社やテレビ局から優秀な人材を引き抜き100人体制の報道チームが結成されている。

日刊新聞で1週間の料金が99セントということで、いままでの紙の新聞と比較すると驚異的な安さですよね。号外などのタイムリーな情報も瞬時に配信されるしくみもあるようですし。
そのうち日本でも同様のサービスがでてくるんでしょうが、始めるのはソフトバンクがどこかと組んでやるのかなぁ。

引用元:http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112601000116.html

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